ルーマニアに関するFAQ
Frequently Asked Questions ルーマニアで行う映像制作に関して
海外でのロケは、まず現地の撮影許可の取り方を把握することが大切です。ルーマニアは比較的申請がしやすい国ですが、都市や施設ごとに求められる撮影許可証や提出書類、審査期間が異なります。本稿では、初めての方でも迷わないように、公園・道路・建物・海辺での手続きからドローン撮影許可まで要点をまとめました。許可がいらない場所でも状況により運用が変わるため、事前確認を前提にご計画ください。
どこの国での海外撮影をサポートしていますか？
ルーマニアと世界の他の地域での海外撮影をサポートしております。
さらに、ニッポンプロダクションとの連携のもと、150カ国以上をカバーするグローバルネットワークを築き、日英両言語を操るスタッフを世界中に抱えています。
治安はどうですか？
暴力犯罪は稀で、観光地や都市部では通常の注意を払えば安心して行動できる一方、混雑する公共交通や駅周辺ではスリなどの被害が報告されています。機材の管理を徹底し、夜間の単独移動は避けましょう。
文化や宗教について注意すべき点はありますか？
ルーマニア正教の信仰が生活に根づいており、教会や修道院での撮影は節度ある服装と、所管者への事前相談が望まれます。人物撮影では同意を得ることが基本で、儀式や礼拝の場では特に配慮が必要です。これは円滑に撮影許可を得るうえでも有効です。
撮影許可は必要ですか？
公共空間では多くのケースで撮影の許可が必要です。公園撮影許可や道路での撮影許可は、市当局の承認が原則で、歩行者や交通への影響がある場合は計画書や保険の提出が求められます。ブカレストでは通りのクローズに最長一週間程度かかることがあり、施設や場所に応じてローカルポリスや公園管理部門の承認が追加されることがあります。
撮影許可証の費用と発行期間はどのくらいですか？
案件や場所により幅がありますが、目安として申請から許可までは二週間前後かかります。内容や混雑期によっては7〜30日程度かかることがあります。費用もロケーションにより設定され、占用の有無や規模で変動します。早めに撮影許可取りのスケジュールを組んでください。
国立公園で撮影することはできますか？
撮影できますが、保全区域では環境当局の承認が必要です。保護区を所管する機関が個別に定める基準に従い、環境影響の少ない計画であることを示すのが基本です。公園ごとの申請先や様式が異なるため、事前に該当保護区の管理当局の手続きを確認する必要があります。
報道ビザは必要ですか？
多くの国籍で90日以内の短期滞在はビザ免除となる一方、報道・商業撮影の内容や期間によって追加手続きが必要になる場合があります。最新のビザ・渡航条件は必ず公式情報で確認してください。
自分の機材を持ち込む際の制限とATAカルネの可否は？
ルーマニアはATAカルネ受入国で、撮影機材の一時輸入にカルネが利用できます。入出国時にカルネ原本と機材リストの提示が求められ、税関検査が行われる場合があります。
現地通貨の現金は必要ですか？クレジットカードは使えますか？
都市部ではクレジットカード決済が広く普及していますが、地方や小規模店舗では現金が確実です。両替はユーロや米ドルからの交換が容易で、現地通貨はルーマニア・レウ（RON）です。
タクシーでの移動は安全ですか？
概ね安全ですが、料金トラブル回避のため事前料金が明確な配車アプリ（UberやBolt）やホテル手配の車両の利用が安心です。
水道水は飲めますか？
地域によって水質に差があるため、撮影クルーの体調管理などの観点からはミネラルウォーターの利用をおすすめします。
コンセントのタイプと電圧は？
プラグはタイプCおよびタイプFが一般的で、電圧は230ボルト、周波数は50ヘルツです。日本の100ボルト機器は対応表記を確認し、必要に応じて変圧器をご用意ください。
日本からビデオドローンを持ち込み、飛行させることは可能ですか？要件は？
ルーマニアはEASA共通ルールの対象で、EU域内のドローン運用では操縦者や事業者の登録、カテゴリー（Open／Specificなど）に応じた資格や承認が求められます。原則としてオペレーター登録は一度行えばEASA加盟国で共通利用できます。現地での飛行は、場所や内容により追加の許認可が必要になることがあるため、運用前にルーマニアの航空当局の指示とEASAの指針を確認してください。敏感施設や空港周辺では飛行が厳格に制限され、無許可飛行は処罰の対象になります。
